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相続時清算課税制度

相続税と贈与税は別物のような感じがしますが、実は表裏一体をなすような税体系になっています。そして、これを一連の課税方法とした制度が「相続時清算課税制度」です。 この制度の仕組みは、贈与時に贈与税を納付し、相続時にその贈与財産と相続財産を合計して、相続税額からすでに納付してある贈与税を控除し、相続税を納付するというものです。 相続時までの複数年に渡って２，５００万円までの贈与税控除がありますが、これを超えた贈与額分は一律２０％の税率が課せられます。 ●適用対象者の年齢要件● 贈与者は贈与した年の１月１日に６５歳以上になっていること。 受贈者は贈与者の直系卑属で贈与を受けた年の１月１日に２０歳以上になっていること。 この制度は「相続時清算課税選択届出書」を税務署に提出して、通常の贈与税方式である、暦年課税方式との選択をするものであり、一度この制度を選択した場合は撤回できませんので、この選択による相続税、贈与税の有利性を考慮する必要があります。 なお、納付した贈与税が相続税より多い時には、その超過分の還付を受けることができます。 計算例１　１年目の贈与額２，０００万円　２年目の贈与額１，０００万円 　　　　　　相続時の相続額７，０００万円（相続人１名） ＜１年目＞　２，０００万円は非課税枠内なので贈与税は０円 ＜２年目＞　非課税枠の残りが５００万円なので　１，０００−５００＝５００万円 　　　　　　　　５００×２０％＝１００万円　１００万円の贈与税 ＜相続時＞　相続時前の贈与額合計が２，０００＋１，０００＝３，０００万円 　　　　　　　　３，０００＋７，０００＝１億円 　　　　　　　　相続人１名ですから基礎控除額は６，０００万円 　　　　　　　　１億円−６，０００＝４，０００万円　 　　　　　　　　４，０００×２０％−２００＝６００万円　６００−１００＝５００万円 したがって、贈与税１００万円、相続税５００万円となります。 総納付額６００万円 計算例２　１年目の贈与額２，５００万円　２年目の贈与額２，０００万円 　　　　　　　３年目の贈与額１，５００万円　 　　　　　　　相続時の相続額４，０００万円（相続人１名） ＜１年目＞　２，５００万円は非課税枠内なので贈与税は０円 ＜２年目＞　非課税枠の残りがないので２，０００×２０％＝４００万円 　　　　　　　　４００万円の贈与税 ＜３年目＞　非課税枠の残りがないので１，５００×２０％＝３００万円 ＜相続時＞　相続時前の贈与額合計が２，５００＋２，０００＋１，５００＝６，０００万円 　　　　　　　　４，０００＋６，０００＝１億円 　　　　　　　　相続人１名ですから基礎控除額は６，０００万円 　　　　　　　　１億円−６，０００＝４，０００万円　 　　　　　　　　４，０００×２０％−２００＝６００万円　６００−７００＝−１００万円 贈与税として４００＋３００＝７００万円を納付しているので したがって、贈与税７００万円、相続税納付時に１００万円が還付されます。 総納付額６００万円 また、それぞれの兄弟姉妹が、贈与者である父、母それぞれに対してこの制度を選択することができます。 それぞれの贈与額　父３，０００万円　母２，０００万円　祖父８００万円 ＜父＞　３，０００−２５００＝５００万円　５００×２０％＝１００万円 ＜母＞　非課税枠内なので贈与税は０円 ＜祖父＞代襲相続であれば相続時清算課税制度を利用できますが、この場合は通常の贈与税方式を利用します。（８００−１１０）×４０％−１２５＝１５１万円 総贈与税納付額　１００＋１５１＝２５１万円

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