相続税の取り扱い

税制改正により、平成２７年1月1日から相続における税額や控除額等が変わりました。

今回の改正では、基礎控除額が大幅に引き下げられたので、当然に相続税を払わなければならない方が少し増えてくるものと考えられます。

相続をすれば相続税という税金がかかることは皆さんご存知だと思います。

しかし、相続した人みんなに相続税がかかる訳ではありません。

それでは、どういう場合にどれだけの相続税がかかるのかを見ていきましょう。

相続税の計算手順

相続税の計算は実際はかなり複雑なものとなっています。その計算の流れをモデルケースを使って見ていきます。

１．相続人数　⇒　戸籍・遺言書・遺産分割協議等で確認
２．相続財産総額　⇒　不動産登記簿・預貯金通帳等で確認
３．各相続人の相続額　⇒　遺産分割協議や法定相続分での分配

相続人数が妻・長男・長女・二男と被相続人の弟１人（遺言による）の合計５人で、相続時の遺産総額を１億５、０００万円とした場合。

＜それぞれの相続額＞
妻　　　 8,000万円
長男　　 2,000万円
長女　　 2,000万円
二男　　 2,000万円
弟　　　 1,000万円

４．相続財産に対する加算・削除額項目　⇒　みなし取得財産・相続前３年以内の生前贈与・非課税財産・葬式費用・借金などの債務

＜各相続人の課税価格＞
相続人の相続額に上図４の内、必要な項目を加算、または削除して課税価格とします。

＜妻＞　生命保険金が２、５００万円あった場合、妻一人がその保険金を全て受け取っても法定相続人が４人なので、その控除として（５００万円×４人）２、０００万円が認められます。さらに葬式費用４２０万円かかった場合。

８，０００＋２，５００−２，０００−４２０＝８，０８０万円

＜長男＞３年以内贈与２００万円

２、０００＋２００＝２，２００万円

長女・二男・弟は加算・削除項目なし

＜課税合計額＞
８、０８０＋２，２００＋２，０００＋２、０００＋１，０００＝１億５、２８０万円

相続財産にも所得税などと同様に基礎控除があり、この額を超えた部分について相続税がかかるので、相続財産の総額が基礎控除額を超えない場合は無税ということになります。

５．基礎控除額＝３，０００万円＋６００万円×法定相続人数

●法定相続人とは、相続の放棄があった時でも、その放棄がないものとした場合の民法上の相続人のことです。

●被相続人に養子の者がいれば、実子がある場合は１人、実子がいない場合は２人が法定相続人の数に加算されます。

弟は法定相続人ではなく受遺者となるので法定相続人は４人です。

＜課税遺産額＞
１億５、２８０万円−（３，０００＋６００×４人）＝９、８８０万円

ここで法定相続分に対する取得金額を別に計算しておきます。弟は法定相続人ではないので除外されます。また、千円未満は切り捨てます。

＜妻＞　 ９、８８０万円×２分の１＝４、９４０万円
＜長男＞ ９、８８０万円×６分の１＝１、６４６万６、６６６円≒１、６４６万６、０００円
＜長女＞ ９、８８０万円×６分の１＝１、６４６万６、６６６円≒１、６４６万６、０００円
＜二男＞ ９、８８０万円×６分の１＝１、６４６万６、６６６円≒１、６４６万６、０００円

６．相続財産から基礎控除額を差引いた相続額にかかる税率と、更にそこから差引かれる控除額

法定相続額に対する取得金額 税　率 控　除　額
1,000万円以下 10％ ―
1,000万円超〜3,000万円以下 15％ 50万円
3,000万円超〜5,000万円以下 20％ 200万円
5,000万円超〜１億円以下 30％ 700万円
１億円超〜２億円以下 40％ 1700万円
２億円超〜３億円以下 45％ 2700万円
３億円超〜６億円以下 50％ 4200万円
６億円超 55％ 7200万円

上の表を使って各相続人の仮税額と相続税総額を出します。

＜仮税額＞
＜妻＞　　 ４、９４０万円×２０％−２００万円＝７８８万円
＜長男＞　１、６４６万６、０００円×１５％−５０万円＝１９６万９，９００円
＜長女＞　１、６４６万６、０００円×１５％−５０万円＝１９６万９，９００円
＜二男＞　１、６４６万６、０００円×１５％−５０万円＝１９６万９，９００円

＜相続税総額＞　百円未満は切り捨て（ここでは切り捨てはありません）
７８８万円＋１９６万９，９００円×３＝１，３７８万９，７００円

７．按分（あんぶん）割合と各相続税額

各相続人の課税価格÷課税価格の合計額＝按分割合
相続税総額×按分割合＝各相続人の相続税額

通常は小数点第３位を四捨五入しますが、全体の和が１．００になればどのように調整しても構いません。


＜按分割合＞
＜妻＞　　8,080万÷１億５２８０万＝０．５２８...≒０．５４
＜長男＞　2,200万÷１億５２８０万＝０．１４３...≒０．１４
＜長女＞　2,000万÷１億５２８０万＝０．１３０...≒０．１３
＜二男＞　2,000万÷１億５２８０万＝０．１３０...≒０．１３
＜弟＞　　1,000万÷１億５２８０万＝０．０６５...≒０．０６

０．５４＋０．１４＋０．１３＋０．１３＋０．０６＝１．００

この場合、妻は後で相続税の軽減により無税になるので、按分割合を大きくしました。

＜各相続人の相続税額＞
＜妻＞　　1,378１万9,700円×０．５４＝７４４万６，４３８円
＜長男＞　1,378１万9,700円×０．１４＝１９３万５５８円
＜長女＞　1,378１万9,700円×０．１３＝１７９万２，６６１円
＜二男＞　1,378１万9,700円×０．１３＝１７９万２，６６１円
＜弟＞ 　 1,378１万9,700円×０．０６＝８２万７，３８２円

相続税には幾つかの税額控除制度が設けられています。

８．相続税に対する税額控除の種類

贈与税額控除
相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受け課税価格に加算された場合の税額控除

配偶者控除
配偶者が相続財産を取得する場合の税額控除

未成年者控除
未成年者が相続財産を取得する場合の税額控除

障害者控除
心身障害者が相続財産を取得する場合の税額控除

相次相続控除
１０年の間に相続が２度以上続いた場合の税額控除

外国税額控除
外国にある財産を取得した場合の税額控除

上図８の内、各相続人に該当する控除を適用し計算します。

＜妻＞　　 配偶者控除により、７４４万６，４３８円 → ０円
＜長男＞　贈与税額控除より、１９３万５５８円−９０，０００円＝１８４万５５８円
＜長女＞　障害者となっていた場合は、上記の障害者控除の適用があります。
＜二男＞　未成年者となっていた場合は、上記の未成年者控除の適用があります。

９．相続税額の２割加算

被相続人の１親等の血族と配偶者以外の相続人に適用されます。

＜弟＞　上図９の相続税額の２割加算が適用されます。
８２万７，３８２円×１．２＝９９万２８５８.４円

＜納付税額＞
これまで見てきた相続税額の計算で、最終的に出てきた額の百円未満を切り捨てた額が納付税額となります。

＜妻＞　　０円
＜長男＞　１８４万５５８円 →１８４万５００円
＜長女＞　１７９万２，６６１円 →１７９万２，６００円
＜二男＞　１７９万２，６６１円 →１７９万２，６００円
＜弟＞　　　９９万２８５８.４円 →９９万２，８００円