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相続税・贈与税対策

相続対策というと、税金の対策だと思うかも知れませんが、相続税を納めなければならない人は日本ではほんの数パーセントであり、それよりも、いかに相続人間で紛争を起こさずに手続きを進めていくか、という事が重要な場合が多いのです。

紛争の火種になりそうなものは、やはり一番に土地の相続でしょう。特に農地は地元に居住する者が相続し、他の兄弟姉妹には、その代償として、それに見合う分の金銭を与えるという方法も考えます。

先妻と後妻のそれぞれの子同士での争いも避けたいものです。また、内縁の妻やその非嫡出子となる子の相続分も十分に考慮しなければならないこともあるでしょう。

相続税の心配が無くても、不動産の所有権の移転登記をする場合に、登録免許税が相続では課税標準価額の０，２％ですが、贈与では１％かかります。課税標準価額が１０００万円であれば、それぞれ２万円と１０万円になります。

しかし、不動産が複数あって、将来相続税が掛かりそうな場合には、贈与税控除の特例を利用し贈与することで、多額の相続税を免れることもできるのです。

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