贈与による相続税対策とは

相続税の納付義務が予想される場合は、預貯金が多額になるようであれば、やはり相続税対策として生前贈与をしておくことが、かしこい節税対策の一つになることがあります。

もちろん贈与をすれば贈与税の負担もありますが、その贈与額によってはかなりの節税になります。

それでは生前贈与をした場合としなかった場合の納税額を比較してみましょう。なお、ここでの計算は法定分の相続をし配偶者控除のみを適用したものであり、速算的に相続税を算出しています。

★３億円の財産を配偶者と子２人で相続した場合

生前贈与をしなかった場合

相続財産として３億円　法定相続人３人で基礎控除８，０００万円
課税総額は３億円−８，０００万円＝２億２，０００万円
相続税合計額４，６００万円
納付税合計は額配偶者は控除により無税となり、子２人に対して２，３００万円

生前贈与をした場合

配偶者と子２人に３００万円ずつ１０年間贈与をすると、贈与合計額が９，０００万円で、贈与税が年間1人あたり１９万円になるので、１０年で５７０万円
相続時の財産は　３億円−９，０００万円＝２億１，０００万円
基礎控除が上と同様に８，０００万円
課税総額は２億１，０００万円−８，０００万円＝１億３，０００万円
相続税合計額２，１５０万円
納付税合計は額配偶者は控除により無税となり、子２人に対して１，０７５万円
贈与と相続の納付税合計は５７０＋１，０７５＝１，６４５万円

生前贈与をした場合としなかった場合の差は２，３００−１，６４５＝６５５万円

上記の例のようにその差は歴然としています。しかし、その都度贈与税を支払わなければならないので少し抵抗のある方法かもしれません。

また相続はいつ始まるか予想が立たないので上記のようにうまくいかないかもしれません。

相続税対策としていくらでも贈与をして良いというものでもありません。仮に贈与税がかからないように毎年１人に１００万円ずつ贈与した場合の相続時の税額は１，８２５万円となり、上記よりも納税額が高くなります。

生前贈与は少なすぎても多すぎてもいけないということです。