相続の法務コンサルタント

遺言の証人になれない人

公正証書遺言や秘密証書遺言などでは、公証役場での手続きがあり、その時に遺言の証人が必要ですが、次に該当する人の場合には証人になれません。

つまりは、利害関係があったり正常な判断能力がない者は遺言の証人にはなれないということです。信頼できる親戚や知人、又は弁護士や司法書士、行政書士等の士業者が適任でしょう。

この証人は遺言書作成の立会人であって、金銭貸借の保証人といったものとは性質が違います。