相続財産から控除できるもの
相続財産を受け継ぐということは、全てが金目の物ばかりを貰って財産が増えるということにではありません。
もし親が借金をしていたりすると、相続の限定承認をしない限りその借金も受け継ぐことになるのです。
しかし、普通に相続をした場合にも、その借金は相続税の控除対象になります。
例えば墓地や墓石などは相続税の非課税対象ですが、その支払が被相続人が亡くなった後に残っていると、その債務は控除されません。
相続が開始される前に支払を済ませることが賢明です。
例えば、被相続人の所得税や固定資産税などは未納のままであることのほうが多いので、その未納分も債務控除として扱われ、この所得税の申告を準確定申告と呼んでいます。
準確定申告は、相続税の申告が被相続人の死亡日から10か月以内なのに対し、4か月以内となっているので注意が必要です。
被相続人の未納の所得税は、準確定申告として相続開始後４ヶ月以内に相続人が申告をし、納税しなければなりません。
人が亡くなれば、普通は葬式をするので、その葬式にかかった費用や、支出が明らかとなる葬儀屋に支払うお通夜や棺桶などの費用も債務として相続財産から差し引くことができます。（領収書は必ずとっておきましょう。 ）
相続財産から控除できるもの
住宅ローンの借入金など。
クレジットで買った未払い金など。
個人事業における買掛金など。
未払いの医療費など。
未払いの所得税、固定資産税、住民税、事業税など。
葬式費用とされるもの
死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用。
葬式や葬送などを行う際やそれ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用。）
お通夜などにかかった費用などで葬式などの前後に生じた出費葬式の時のお寺などに支払った読経料などのお礼の費用。
葬式費用とされないもの
香典のお返しにかかる費用。
法事などにかかった費用。
墓石や墓地の買入れにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用 。
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