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死亡後の手続き
人の死亡にともなって、故人の登録・契約・加盟解等でやらなければならない手続き等がたくさん出てきます。高齢者でその死をあらかじめ覚悟できている時なら少しは余裕があるでしょうが、愛する家族が突然死亡したというような場合には、その手続きも怠りがちになってしまうでしょう。

全ての手続きが義務化されているものではなく、中には請求を行うことによって給付を受けられるものもあるので、よく調べてみましょう。以下はその一部のみを記載しています。

毎月第4日曜日に無料相談会を実施します。(事前にご連絡ください)
手続き 期 限 必要書類 申請・届出などの手続き場所
死亡届 死亡した日から7日以内 死亡診断書又は死体検案書 市区町村役場
相続の放棄 3ヶ月以内 相続放棄陳述書・戸籍謄本 被相続人の住所地の家庭裁判所
所得税の申告 4ヶ月以内 確定申告書・死亡した者の所得税の確定申告書付表 被相続人の住所地の税務所
相続税の申告 10ヶ月以内 相続税の申告書 被相続人の住所地の税務所
世帯主の変更届 死後14日以内 国民健康保険証
印鑑等
市区町村役場
国民健康保険資格喪失届 死後14日以内 国民健康保険証
印鑑等
市区町村役場
国民健康保険の葬祭費の請求 葬儀を行った日から2年以内 国民健康保険葬祭費支給申請書・国民健康保険証・印鑑
葬儀費用の領収書
死亡診断書喪主の預金通帳等
市区町村役場
健康保険の埋葬料の請求 死後2年以内 健康保険埋葬料請求書・健康保険証・印鑑・葬儀費用の領収書・死亡診断書等 社会保険事務所又は健康保険組合
健康保険の家族埋葬料の請求 死後2年以内 埋葬費用の領収書・火葬許可証・死亡診断書等 社会保険事務所又は健康保険組合
年金受給停止手続き 死後10日以内 年金受給権者死亡届・年金証書・死亡診断書等 市区町村役場または社会保険事務所
国民・厚生年金の遺族年金などの請求 死後5年以内 年金手帳・基礎年金番号通知書・戸籍謄本年金証書・請死亡診断書
求者の所得証明書・預金通帳・印鑑等
市区町村役場または社会保険事務所
所得税の準確定申告 死後4ヶ月以内 確定申告書付表 管轄区域の税務署
医療費控除の手続き 死後4ヶ月以内 領収書・確定申告書に記載(但し10万円以上ある場合のみ) 管轄区域の税務署
介護保険の資格喪失届 死後14日以内 資格喪失届・介護保険被保険者証 市区町村役場
家族に役立つ法律知識
不動産賃貸契約の名義変更 すみやかに 電話等により通知 不動産業者・大家等
電気・ガス・水道料金の銀行引き落としの口座変更 すみやかに 印鑑、預金通帳 各銀行
電話加入権の名義変更 すみやかに 電話加入権の継承届 事業会社の各営業所
携帯電話の解約 すみやかに 会社によって携帯から直接解約が可。不当な違約金を請求されることもあるので注意! 事業会社の各営業所
NHK受信料契約者の名義変更 すみやかに インターネットからも可 NHK
生命保険金の請求 死後2年以内 生命保険金請求書・保険証券・戸籍謄本・死亡診断書・印鑑証明書 各保険会社
クレジットカード類の解約 すみやかに インターネットなどによる解約通知 各クレジット会社
運転免許証の返却 すみやかに 運転免許書・更新手続きをしなければ自然に消滅 管轄区域の警察署
パスポートの返却または無効手続き すみやかに パスポート 都道府県の旅券課
パソコンのプロバイダーの解約 すみやかに インターネットなどによる解約通知 事業会社の各営業所
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