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被相続人の所得申告

相続税を申告するほどの相続財産がない場合には、その申告をする必要はありませんが、被相続人が下記の事項に該当する場合、その所得の申告をしなければなりません。

２か所以上から給与を受けていたとき
給与収入が2,000万円を超えていたとき
給与所得や退職所得以外の所得が、合計20万円を超えていたとき
多額の医療費を支払ったとき
同族会社の役員や親族などで、給与のほかに貸し付け金の利子、家賃などを受け取っていたとき

また、１月１日から３月１５日までに死亡した場合は、前年分の所得税の確定申告もしなければなりません。被相続人は亡くなっていないわけですから、相続人、又は、包括受遺者が代わって申告することになります。

申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から４ヶ月以内です。この確定申告のことを「準確定申告」と通常呼んでいます。

申告は、被相続人の住所地の管轄税務署です。申告に使う「死亡した者の平成○○年分の所得税の確定申告書付表」が税務署に置いてありますので、通常使うものと同じ確定申告書と一緒に提出します。

申告した所得税の納付も相続から４ヶ月以内となっています。納付期限が過ぎたものには、延滞税として年１４．６％がかかります。

相続人が納税したこの所得税は、相続税における債務となるので、相続税の申告をする場合は債務控除として認められます。