被相続人の所得申告
相続税を申告するほどの相続財産がない場合には、その申告をする必要はありませんが、被相続人が下記の事項に該当する場合は、その所得の申告をしなければならないことになっています。
◆２か所以上の会社等から給与を受けていたとき
◆給与が2,000万円を超えていたとき
◆給与所得や退職所得以外の所得が、合計20万円を超えていたとき
◆多額の医療費を支払ったとき
◆同族会社の役員や親族などで、給与のほかに貸し付け金の利子、家賃などを受け取っていたとき
１月１日から３月１５日までに被相続人が死亡し、確定申告がされていなかった場合は、前年分の所得税の確定申告をしなければなりません。
３月１６日からその年の１２月３１日までに被相続人となる方が亡くなった場合は、その年の分の所得に対する確定申告をすることになります。
もちろん被相続人は亡くなって、この世にはもういないわけですから、相続人、又は、包括受遺者（遺言で指定された他人で遺産の指定がされていない人）が代わって申告することになります。
申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から４ヶ月以内です。
この確定申告のことを準確定申告と通常呼んでいます。
申告は、被相続人の住所地の管轄税務署になります。
申告に使う「死亡した者の平成○○年分の所得税の確定申告書付表」が税務署に置いてありますので、通常使うものと同じ確定申告書と一緒に提出します。
申告した所得税の納付も相続から４ヶ月以内となっています。
納付期限が過ぎたものには、延滞税として年14.6％がかかるので注意して下さい。
相続人が納税したこの所得税は、相続税における債務となるので、相続税の申告をする場合は債務控除として認められます。
